止まらない“働き手の減少”

少子高齢化の影響で16歳～64歳の総生産年齢人口、いわゆる働き手が年々減少しており、2025年には働き手が2015年と比較し558万人減少するという予測がでています。
製造業を中心とした多くの企業が喫緊の課題として労働人口の不足を訴える中、コロナ禍によりさらに少子化の傾向も強まっており、解決の兆しが見えません。
出典：総務省ホームページ
（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html）
平成28年版　情報通信白書（総務省）
（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html）を加工して作成

フィールドワーク需要は増加傾向

一方で高度成長期に建てられた社会資本、マンションなど建築物の老朽化が進み、また製造業を中心として生産拠点の海外展開もますます進展しています。
さらに近年では大規模な地震や洪水といった災害が頻発し、ライフラインの補修や住居の建築など復興作業の需要も非常に強くなっています。

業務効率化が急務

労働人口減少が進む中で働き方改革法案も整備され、労働者のワークライフバランス実現への配慮も欠かせません。長時間残業の是正や適正な休日取得を労働者に率先して促すことも企業にとって重要な責務です。
労働人口減とフィールドワーク需要の増加、相反する現場の課題に企業は向き合うことを求められています。