1.日本国内におけるデジタルトランスフォーメーション事例

自治体の事例：ICT活用によりスマートシティを推進

ある自治体では、ICT企業や団体と連携し、AIをはじめとした最先端のICT技術を活用し、スマートシティ（※1）の実現を目指しています。

この取り組みの一例としては、新型コロナウイルス感染症の「第二波」への対策が挙げられます。AIチャットボットを活用したシステムを導入し、スマートフォンやPCからの問い合わせに対し、AIチャットボットとFAQを組み合わせて対応することで、自治体への電話問い合わせを大幅に削減しました。

ICT技術を活用することで、コールセンターの人手を最小化することに成功したのです。

（※1）都市の抱える諸問題に対して、ICTなどの新技術を用いてマネジメントし、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区

製造業の事例：スマートグラスによって点検作業を支援

点検業務を実施するメンテナンス業界では、スマートグラスの音声認識を活用した完全ハンズフリーの作業支援システムが導入され始めています。

このシステムの導入により、作業スケジュールの管理が簡素化され、管理者の作業が効率化されました。また、スマートグラス画面と音声ガイダンスによって現場作業者は完全ハンズフリーでの点検作業が可能になり、作業結果は音声コマンドによって入力できるようになりました。

その結果、管理者はリアルタイムで作業進捗を確認できるようになりました。また、作業結果登録機能の活用によって現場作業者は報告書作成をする必要がなくなり、さらに、異常値の表示により故障や異常への迅速な措置も可能になりました。

サービス業の事例：各種センサーで施設の空き情報を提供

新型コロナウイルスの感染症対策の1つとして、ホテルや旅館などでもリアルタイム空き情報プラットフォームを導入しています。

各種のセンサー情報収集機能と空きの判定アルゴリズムを柔軟に組み合わせたプラットフォームの導入により、空きを可視化できるようになりました。

リアルタイム空き情報プラットフォームを利用したサービスには、ホテルや旅館が館内の混雑状況を宿泊客のスマートフォンに配信するというものがあります。これにより、宿泊客はリアルタイムで混雑状況を確認できるようになり、密の発生に対する不安を解消して、より快適に安心して館内施設を利用できるようになりました。

農業の事例：AIとドローンでピンポイントに農薬を散布

AI技術は農業の分野にも進出しています。人口減少とそれに伴う労働人口の減少という課題に直面している農業において、新たなサービスを展開しているのです。

ドローンとAIを活用することで「農薬の全面散布」という常識を覆すことができるようになりました。ピンポイント農薬散布では、ドローンで空撮した画像からAI（ディープラーニング）によって病害虫が発生している位置を特定し、圃場内の病害虫発生箇所をデータ化して農薬散布用ドローンへデータ連携しています。

その結果、必要な箇所にのみ農薬を自動散布することが実現可能になりました。

建設業の事例：スマートグラス活用で複数拠点を遠隔点検

建築物の老朽化や災害からの復興のためニーズが高まっている建築業界においても、スマートグラスは活用されています。

建築現場では定期的に監督者が点検・パトロールを実施し、進捗状況や設計図面とのずれがないか確認を行う必要があります。スマートグラスの活用によって複数拠点との接続が可能になり、一度に複数の現場を確認することができるようになりました。

管理者は移動の手間・時間が発生しないため、一日に多くの現場の点検・パトロールを行え、業務の効率化につながったのです。

2.デジタルトランスフォーメーションのパートナーを選ぶ基準とは

ここまでに紹介した事例では、自治体や企業がいずれもICT技術に強いパートナーを選定してDXを実現しています。ICT分野における人材不足が深刻化するなかで、信頼のおけるパートナー企業を選定することは、DXの取り組みのスタートラインと言っても過言ではありません。

それでは、DXにおけるパートナー企業選定の3つのチェックポイントを解説します。

ポイント1：導入分野で過去の実績が豊富か

サービスサイトや提案資料にどれだけDXへの強みを訴求する文言が並んでいたとしても、実際に契約を結んでみなければ、ツールやサービス運用後に自社にとって適切なサポートを受けられるかどうかはわかりません。

そこで確認しておきたいのが、選定候補企業の他企業へのツール・サービスの導入実績です。「自社と同様の分野で実績があるかどうか」「実績がある場合、具体的にどのような成果を生んでいるのか」といった点を確認することが、自社にとっても効果的かどうかを判断するポイントとなります。

実績の確認にはウェブサイトを確認する方法がありますが、企業によっては事例を掲載していない場合もあるため、選定候補企業の営業担当者に直接問い合わせることをおすすめします。

ポイント2：導入前・後のサポート体制は充実しているか

DXへの取り組みの一環として新たにシステムやツールを導入する場合、従来利用していたレガシーなシステムやツールとは仕組みが大きく異なるケースがほとんどです。そのため、導入後に不具合対応などで業務が滞ってしまう可能性が考えられます。

しかし、ベンダーの中には導入前や導入時のサポート体制は整っているものの、導入後は「お問い合わせはメールかチャットのみ」といった形でスピーディな対応が難しいところも存在しています。

そのため、選定候補企業を絞り込む際には、システムやツールの機能だけでなく、導入後のサポート体制を確認しておくことが重要です。

ポイント3：導入予定のサービスが直感的に使えるか

新たにシステムやツールを導入する際には、マニュアルを作成したり、研修会を開催したりし、従業員に操作や運用方法について伝える必要があります。その際、操作や運用方法が難しいシステムやツールでは、従業員が習熟するまでに多くの時間がかかってしまいます。

こうした時間を削減できるよう、最近では誰でも直感的な操作で迷わず使いこなせるよう、工夫されたシステム・ツールが登場しています。

ただ、実際に利用してみなければ「使いやすいかどうか」はわかりません。そこで、選定候補企業のシステム・ツールのトライアルを積極的に活用することをおすすめします。

3.NTTビズリンクがDXの実現を万全の体制でサポートします

ここまで、DXを実現するためのパートナー企業選定のポイントについて解説してきました。そしてNTTビズリンクでも、お客さまのDXを実現するためにさまざまなソリューションをご提供しています。