1.製造業のDX推進を妨げている2つの要因とは

1.いわゆる「レガシーシステム」を運用しているから

近年、ICT技術の革新により、従来までなかったさまざまなサービスが登場しています。例えば、データ活用分野においてはクラウドやデータセンター市場が、端末分野においてはスマートフォン・タブレットや、ウェアラブル端末・ドローンなどの市場が台頭してきています。

企業がDXを推進する際には、これらの技術を戦略的に活用することが不可欠です。ただ、実際には旧態依然としたシステムを使い続けている企業が少なくありません。なぜなら、システムの刷新が容易には行えないからです。

製造業におけるシステム刷新を妨げる要因の１つとしては、「システムのレガシー化」を挙げることができます。経済産業省が2018年に公表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」においても、「日本企業の約8割が、いわゆる『レガシーシステム』を抱えている」として示されています。

レガシーシステムとは、「何十年も前に独自で開発し、法改正や業務改善などの度に少しずつ修正した結果、拡張性や保守性が減少したシステム」を意味します。レガシーシステムのデメリットには、度重なる修正で複雑化してしまっている、システム自体がブラックボックス化している、サポートを受けられないなどが挙げられます。

このようなデメリットから、レガシーシステムに依存している企業では、その保守管理に多くの工数が割かれています。そのため、システムを刷新する時間的な余裕がないケースが少なくありません。

2.IT関連予算の多くがシステムの保守管理に充てられているから

前項では、レガシーシステムの保守管理に多くの工数が割かれていることに言及しましたが、課題は工数だけではありません。

経済産業省による同資料では、国内企業においてレガシーシステムが原因となり「IT関連予算の約8割が現行ビジネスの維持・運営に割り当てられている」ことが示されています。つまり、費用面からもシステムの大規模な刷新が難しいといった現状があるのです。

一部の企業では、既存のレガシーシステムを残しつつ、一部に新システムを導入するという動きが出てきました。しかし、システム連携をスムーズに行えず、適切にデータを分析・活用することができないというケースも多々あります。そのため、システムを一部刷新できたとしても、業務効率化や生産性向上、コスト削減といったDX推進の効果を享受するには至らないのです。

2.製造業を担う企業がDXを実現することで可能になること

ここまで紹介してきた課題を解決するためには、部署や担当者を跨いで全社的にDXの必要性について共通認識を持つことが欠かせません。経済産業省は、DX の実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が押さえるべき事項を明確にすること、取締役会や株主がDXの取組をチェックする上で活用できることを目的として「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進システムガイドライン）」を策定しています。

DX推進システムガイドラインとは、DX推進を行うために企業が取るべきアクションプランをまとめたものです。DX推進システムガイドラインは、「DX 推進のための経営のあり方、仕組み」および「DX を実現する上で基盤となる IT システムの構築」の2軸で構成されています。つまり、DXを実現するためには、単にITシステムを刷新するだけではなく、経営トップ自らが変革に強いコミットメントを持って取り組む必要があるのです。

ここからは、製造業を担う企業がDXを実現できた場合のメリットについて、エンジニアリングチェーンとサプライチェーン、2つの観点から解説していきます。

「エンジニアリングチェーン」におけるメリット

製造業を担う企業においては、しばしば「工程設計力の低下」が課題として挙げられます。その原因には、ベテラン技術者の退職や、部門間の連携不足、業務の属人化といったものが隠れているケースが多いのです。

ただ、こうした課題は、戦略的なICT技術の活用で解決につながるものであることがほとんどです。前述の課題を乗り越えるため、最近ではウェアラブル端末であるスマートグラスを導入する企業が増えつつあります。

スマートグラスとは、メガネ型のウェアラブルデバイス（体の一部に装着できる電子機器）のことを指し、ハンズフリーで音声や映像、デジタル情報を視聴できるのが特徴です。また、実際見ているものに情報を重ねて表示したり、遠隔地と音声・映像の送受信をしたりすることもできます。

スマートグラスの活用により、熟練者の作業を録画して研修に活用することで人材育成の課題が解消できます。また、リアルタイムの音声や映像などの情報を共有することが可能なため部門間の連携不足の解消ができ、作業現場や工程の映像を記録・保存し業務プロセスを可視化することで業務の属人化の解消にもつながります。

このように、ICT技術を活用してDXを推進することで、エンジニアリングチェーンの業務効率化・生産性向上につながるのです。

「サプライチェーン」におけるメリット

特に中小企業における取引では、電話やFAX、紙の書類の郵送によるアナログな業務が残っているケースが少なくありません。このようなアナログな業務は業務効率を下げることはもちろん、リモートワークを妨げる一因にもなっています。

近年、BtoCの取引ではキャッシュレス決済の市場が伸びているものの、BtoBにおいてはまだまだ未成熟です。その結果、支払いサイクルが長期化し、場合によっては企業の資金繰りが悪化してしまうようなこともあるのです。

そこで、クラウド上で利用可能なワークフローツールや電子署名サービスといった契約関連のソリューションも数多く登場しています。こうしたソリューションを活用して取引の流れをスムーズにすることで、キャッシュフローの改善や企業競争力の強化ができるというメリットがあるのです。

3.製造業のDXで迷った際は、NTTビズリンクにご相談を

本コラムでは、製造業におけるDXの課題と、DX推進により得られるメリットについて解説してきました。

これらのメリットを速やかに享受するため、まずは前述したガイドライン作成から取り組むことが重要です。そして、ガイドライン作成においては、DXを実現するためのICT技術にまつわる情報や、先行企業の事例を収集することが欠かせません。

日進月歩するICT技術をキャッチアップすることは簡単ではありません。そのため、信頼できるパートナーを探すことがDX推進への近道と言えるでしょう。