エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社は、当社の主要業務であるコミュニケーション＆コラボレーションソリューション及びデータセンターインテグレーテッドソリューション事業を展開する中で、お客さまならびに社員等の個人情報を取扱う企業であることを強く認識し、以下の個人情報保護方針を定め、個人情報の保護を徹底いたします。
個人情報の利用目的、並びに提供範囲を明確にし、本人の同意のもと、適法かつ公正な手段を用いて取得し、目的の範囲内でのみ利用・提供いたします。また、利用目的の範囲を超えて利用する必要が生じた場合には、事前に本人にご連絡の上、同意を得ることとします。
個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、個人情報保護関連法令並びに個人情報保護に関するガイドライン、その他の規範を遵守いたします。
個人情報の漏えい、滅失またはき損等のリスクを十分に考慮した安全対策（組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置）を施すとともに、その維持・改善、及び是正を行います。
個人情報の提供者から個人情報の開示、並びに訂正・削除、苦情、及び相談に対して迅速に対応いたします。
個人情報保護のための体制を適切に維持するとともに、社会的動向の変化等を的確に捉え、定期的に個人情報保護に対するリスクを多方面から評価し、それに対する新たな対策を講じ、個人情報保護の継続的改善に努めます。
2005年 6月17日制定
2023年 6月14日改定
エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社
代表取締役社長 浦 宗陽
当社サービスに係る個人情報の取扱いについて以下に示します。
当社は、当社サービス等*1の販売・提供等に際して個人情報*2を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。
*1 当社サービス等とは以下のサービスをいいます。
当社が実施する「電気通信事業法に定める電気通信事業」、「情報通信ネットワークシステムの構築及び保守の受託、販売及び賃貸」、「情報通信ネットワークシステムに係るハードウェア・ソフトウェアの開発、販売、保守及び賃貸」、「情報通信ネットワークを利用した各種情報収集サービス、情報提供・配信サービス、情報処理サービス、測定サービス、広告・宣伝・販売に関する業務ならびにそれらの受託及び代行」、「情報通信ネットワークを利用した商取引等における認証、決済処理に関する業務ならびにそれらの受託及び代行」、「電気通信事業法に基づく付加価値情報通信網の有償提供業務」、「著作権・意匠権・商標権・工業所有権の取得、販売、使用許諾及びその運用管理」、「前各号に関する企画、調査、研究、研修及びコンサルティングの受託」他、当社が行う事業に基づき提供するサービス、商品全てをいい、その他付随する一切のサービスを含みます。
*2 個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む）、及び個人識別符号が含まれるものをいいます。なお、個人のお客さま以外のお客さまの場合には、そのお客さまの代表者、役員、社員等に関する個人情報のうち、当社サービス等の提供等のために当社が取り扱うこととなるものを含みます。
（1）お客さまによる当社サービス等のお申込、ご利用及びお問い合わせに際して、当社が取り扱うこととなる以下の個人情報については、お客さまの本人確認、与信管理、当社サービス等の提供、当社サービス等の料金の計算及び請求、当社サービス等のカタログ・資料・契約書類等の送付、これらに関するお客さまへのご連絡・ご通知その他契約等に基づく契約内容の実施に必要となる範囲内で利用いたします。また、当社サービス等のご紹介又はイベント等のお知らせの提供・送付、ご提案・コンサルティング、当社サービス等の品質改善・CS(顧客満足度)向上等のための施策（アンケート調査を含みます。）の実施、新たな当社サービス等の企画・開発、当社サービス等の市場調査・社内研究、当社サービス等の提供に必要な設備の管理及び改善、当社サービス等の修理・保守、アフターサービス・サポートその他当社サービス等の実施に必要な範囲内で利用します。なお、お客さまとの当社サービス等に係る契約等が解除された後においても、上記の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。
（2）当社のお客様窓口等にご相談、ご要望等（故障受付や個人情報の開示等のお申出等を含みます。以下においても同様とします。）いただく際に、当社が取り扱うこととなる以下の個人情報については、ご相談、ご要望等の内容に関して対応するに当たって必要となる範囲内で利用するほか、ご意見、ご相談等の内容に基づく当社サービス等の品質改善及び新たな当社サービス等の開発にあたって必要となる範囲内で利用します。
（3）当社が実施するアンケート調査・その他の調査*3にご参加いただくこと又は懸賞にご応募いただくこと（以下「アンケート調査等へのご参加」といいます。）により当社が取り扱うこととなる以下の個人情報については、アンケート調査その他の調査に必要な素材及び謝礼等の送付、懸賞の商品の送付、当社サービス等の品質等の改善、新たな当社サービス等の開発及び当社サービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティングに当たって必要となる範囲内で利用いたします。
（4）当社が他の事業者から委託された業務（他の事業者の商品・サービスの販売・取次等）の実施に当たって取り扱うこととなる個人情報は、その委託された業務の実施、当該委託元の商品・サービスの紹介及びイベント等のお知らせに必要となる範囲内で利用いたします。但し、委託業務により取り扱う個人情報については、当社では開示請求などには対応できません。
（5）当社が、採用媒体等を通じご登録をいただいた個人情報は、合否の判定、合否結果の連絡及び採用となった場合の適正配置に関する検討のみに利用します。
（6）当社は、お客さま個人情報を、個人情報保護法第27条第１項又は同法第27条第５項による場合以外は、お客さま本人からあらかじめ同意を得ることなく、第三者へ提供いたしません。また、お客さま個人情報を提供する第三者が外国にある場合には、個人情報保護法第28条の定めに従って、４）に定める対応をとることなく、提供いたしません。
（7）あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合は、本人にその旨を連絡し、本人の同意を得た上で利用します。
当社所定の以下のフォームに必要事項をご記入頂き、簡易書留でご送付下さい。
尚、代理人が開示等を申し込まれる場合、委任状及び代理人の本人確認として免許証等の公的証明の写しを同封ください。
※郵送料はお客さまのご負担となります。また、利用目的の通知及び開示につきましては、手数料（1,000円）を指定口座（電話確認）にお振込み頂き、振り込み依頼書のコピーを簡易書留に同封の上、送付してください。本人確認の照合後、対応させて頂きます。
当社の個人情報お問い合わせ窓口（biz-privacy@ntt.com）までご連絡下さい。
お客さま個人情報の取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置、外的環境の把握を適切に行います。
（1）組織的安全管理措置
委員会や各組織の管理責任者などの管理体制の構築、社内規程の整備、個人情報台帳などの記録類の作成、更に内部監査や継続的な改善など組織的な管理体制を構築しています。
（2）人的安全管理措置
役員、社員、派遣社員を問わず、お客さま個人情報を取り扱う全ての従業者に、お客さま個人情報保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保します。また、お客さま個人情報の取扱業務を委託する場合は、委託先（再委託先等を含みます。）が適切にお客さま個人情報を管理しているか監督し、改善が必要な場合には速やかに改善依頼を行います。改善が見られない場合には、委託先の変更その他の必要な措置を講ずるものとし、厳格に対応いたします。
（3）物理的安全管理措置
お客さま個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災等によるお客さま個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
（4）技術的安全管理措置
個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウイルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視などの技術的管理措置を講じます。
（5）外的環境の把握
外国においてお客さま個人情報を取り扱う場合には、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、お客さま個人情報の安全管理のための措置を講じます。
弊社は、外国（個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している国は除きます。）にある第三者にお客さま個人情報を提供する場合には、以下の対応を行います。
➀同意取得による方法
当社は、以下の事項についてあらかじめお客さまへお知らせし、同意を得たうえで、外国にある第三者へお客さま個人情報を提供することがあります。
➁外国にある第三者の体制整備による方法
上記①のほか、当社は、外国にある第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じたうえで、外国にある第三者へお客さま個人情報を提供することがあります。
NTTグループ各社において、お取引先法人等に関する情報を適正に管理し、調達に係るお取引等に関する契約締結・契約履行・支払い業務を効率的かつ適切に遂行することを目的とし、NTTグループ各社が保有するお取引先法人の担当者情報等について、グループ会社がシステムにおけるマスターデータとして、グループ各社で共同利用します。 詳細は、NTTホームページをご参照ください。
