1.生産性向上の意味と企業にもたらすメリット

生産性向上と業務効率化の違いとは

生産性向上と近い概念として、混同されがちなのが「業務効率化」です。これらはしばしば同義語として用いられることがありますが、実際には異なる概念のため注意が必要です。

ビジネスにおいて生産性という用語を使う場合、「労働生産性」を示すことが一般的です。労働生産性とは「一定の労働量を投入して生み出された経済的な成果」のことを意味します。

同じ労働量であっても、経済的な成果が高ければ「労働生産性が高い」、経済的な成果が低い場合には「労働生産性が低い」と表現されます。つまり生産性向上とは、労働生産性をより高めることを示しているのです。

労働生産性を高める（生産性を向上させる）ためには、大きく2つの方法があります。1つは、新規製品・サービスを展開したり、既存製品を高付加価値化したりと、付加価値額を増やす方法です。

そしてもう1つが、業務を省力化したり、プロセスを効率化したりといった形で、労働の効率化を図る方法です。これを踏まえると、業務効率化とは生産性向上のための取り組みの一部ということになります。

生産性向上がもたらすメリットとは

企業が生産性向上を急ぐ要因の1つに、少子高齢化による生産年齢人口の減少を挙げることができます。今後、ますます企業における人材不足が高まる中、従来と同じ体制のままでは投入できる労働量は減少してしまうことになります。その結果、得られる経済的な成果が減少してしまえば、その企業は競争力を失い、事業継続が難しくなってしまうでしょう。

しかし、生産性向上を実現することができれば、従来と同様の労働量でも高い経済的な効果が得られるため、人材不足の課題を解消しつつ、企業の競争力を高めることができるのです。

2.企業が実施できる対策と、やってはいけない対策

前述したように、生産性向上のためには「付加価値額を増やす」、「業務を効率化する」という2つのアプローチ方法があります。ここでは、より実施しやすい取り組みとして、業務効率化に関するものを3つご紹介します。

合わせて、「やるべきではない」対策もご紹介しますので、参考にしてください。

対策1：無駄な業務の洗い出し

企業において、本来必要な業務以外に、慣習や前任担当者の名残で「なんとなく」続いているような業務が存在するケースが少なくありません。

当然のことながら、こうした無駄な業務を継続していれば効率を上げることは困難です。社内に無駄な業務がある場合には、極力速やかに排除していくことが重要になります。

しかしながら、上長の目の届かないところで無駄な業務が行われている場合もあります。そこで、まずは個々の従業員の業務内容やフローを洗い出し、可視化することから始めましょう。

対策2：個人のスキルアップ

業務効率化のアプローチの1つとして、個々の従業員のスキルをアップするという方法もあります。一朝一夕で従業員をスキルアップさせることは難しいため、戦略的に人材育成に取り組む必要があります。

一方で、すでに人材不足の課題を抱えている企業では、上長が人材育成に取り組む時間的余裕がないようなケースも存在します。そのため、最近では、オンライン研修などにより人材育成をアウトソーシングする企業も増えつつあります。

対策3：IT技術の積極的な導入

前述した無駄な業務の削減や個人のスキルアップといった取り組みの成否は、個人の能力に左右されやすいとも言えます。そこで、個人の能力に頼らずに生産性向上を実現する方法として、IT技術（ツールやサービス）の導入が注目されています。

例えば人材育成に関しては、スマートグラスをはじめとするウェアラブル端末を活用し、熟練者が持つ技術をスムーズに継承することで、若手人材のスキルアップを目指す企業も登場しています。

やってはいけないのは「根性論」な対策

ここまで、生産性向上への取り組みについて解説してきました。しかし、企業の中には「とにかく頑張って働くように」といった形で、根性論によって生産性向上を目指そうとするところもあるのが実情です。

こうした取り組みは従業員のモチベーション低下を招き、かえって生産性を下げる恐れがあります。そればかりか、従業員の離職にもつながる可能性があるため、控えましょう。

3.IT技術を活用した生産性向上なら、NTTビズリンクにご相談を

生産性向上に寄与するIT技術の中でも最近注目されているのが、ウェアラブル端末です。特に、装着するだけでスムーズな「遠隔支援」が実現可能なスマートグラスは、人材不足の課題を解消するソリューションとして期待されています。

例えば、スマートグラスを活用して熟練者が持つ技術をスムーズに継承することで、若手人材のスキルアップを目指す企業も登場しています。