新型コロナウイルス感染症の拡大によって、人々の移動や外出が制限されたことをきっかけの1つとして、企業においてもリモートワークの導入や、手続きのオンライン化など、さまざまな変化が生じています。
こうした変化を受け、従来、記者を会場に招いて行っていた記者会見についても、オンラインで開催されるケースが増えています。
そこで本コラムでは、オンライン記者会見について、その内容を「実施するメリット」、「記者の満足度を高めるポイント」、「臨場感を醸成する手法」の３回に分けて紹介していきます。第１回目となる今回はオンライン記者会見のメリットと注意点について詳しく解説します。
1.オンライン記者会見の浸透
前述したように、企業の記者会見は従来、貸会議室やイベントホールに記者を集めて実施されることが一般的でした。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって企業にも感染症対策が求められる中、記者が1つの場所に集まるイベントを実施することは難しい状況が続きました。
国内では2020年4月に最初の緊急事態宣言が発令されたことを受け、記者会見の延期や中止を発表した企業は、その代替案としてオンライン記者会見の検討・準備を開始。翌5月には、IT関連企業を中心として、オンライン記者会見を行うケースが見受けられました。
その後、続々と記者会見をオンラインで行う企業が増えていき、今や多くの企業が記者会見をオンラインで開催しています。一部、感染症対策を行いつつ、会場に記者を集める形で実施する場合であっても、オンラインでも視聴できるケースがほとんどです。
2.記者会見をオンラインで行うメリット
ここからは、オンライン記者会見のメリットを3つに分類し、解説していきます。
メリット１ 感染症拡大のリスクを軽減できる
オンライン記者会見では、従来のように記者が1つの会場で密集する状況を避けることができます。また、会場にいるのは原則として社内関係者と配信担当者のみで、受付や案内などの対応を担当するスタッフを手配する必要もありません。
そのため、従来と比較して人と人が接触する機会を減らすことができ、結果として感染症拡大のリスクを軽減することができます。
メリット２ コストの削減につながる
オンライン記者会見では、会場に記者用のスペースを設ける必要がないことから、従来よりもコンパクトな会場で記者会見を実施することができます。実際、貸会議室やイベントスペースを借りていた企業においても、社内の会議室等を活用して実施するケースが少なくありません。
そのため、会場費の削減が見込めるほか、メリット１でも示したように、スタッフ数の削減により人件費の削減にもつながります。
メリット3 記者が参加しやすくなる
従来の記者会見では、スケジュールや移動の関係から、参加を希望する記者が間に合わないようなケースも少なくありませんでした。
その点、インターネットを活用したオンライン記者会見の場合、PCやスマートフォンなどの端末とネットワーク環境があれば、記者は自宅や外出先など、どこからでも記者会見を視聴することができます。
3.記者会見のオンライン開催において注意すべきこと
前述したように、オンライン記者会見は企業に様々なメリットがあります。こうしたメリットは同様に記者側へのメリットでもあることから、今後も記者会見はオンライン開催が主流となっていくと考えられます。
一方で、オンライン記者会見を主催する場合、従来の記者会見では想定する必要のなかったトラブルが生じるおそれがあるため、注意が必要です。
具体的には、配信中に次のようなトラブルが発生する可能性があります。
・音声が小さい・聞こえない、雑音が入る
・映像が途切れる、不鮮明で見づらい
・通信が不安定で、映像が途切れてしまう
こうしたトラブルは、視聴者側の端末の設定や通信環境に起因するケースと、配信側の機材や通信環境に起因するケースの2通りが考えられます。
いずれのケースであっても、万が一のトラブルを想定して、視聴者のサポート対応を行う窓口を設けることや、トラブル発生時のフローを細かく決めておくことが重要です。
4.トラブルを回避しつつ、より効果的なオンライン記者会見を実施するには
上記のようなトラブルが発生したり、その際の対応が不十分であったりした場合、主催側に企業イメージの低下といった悪影響が及ぶおそれがあります。
そのため、オンライン記者会見を主催する企業は、トラブルを想定して防止策を講じておくとともに、万が一の際には、スムーズに機材の切り替えや記者対応ができる仕組みを構築しておくことが重要です。
ただし、そうした取り組みには専門的な知見やテクニックが求められるため、自社だけでトラブルへの防止策を講じたり、スムーズに対応が行える仕組みを構築したりすることは容易ではありません。
そこで、オンライン記者会見を実施する際には、イベント運営や映像配信についての経験や実績を豊富に持った専門業者の力を借りることも選択肢に入れておきましょう。イベント配信の専門業者であれば、トラブル発生時の適切な対応に加え、効率的な運営方法など、スムーズな記者会見の実施につながるさまざまなアドバイスやサポートを受けることができます。
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この記事の執筆監修者情報
監修者：エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社
NTTビズリンクは、企業向けデータセンターサービスを提供する会社として2001年7月にスタートしました。
その後テレビ会議多地点接続サービス事業などの統合により、お客さまのクラウド・アウトソーシングニーズに応える為に、統合的なICTアウトソーシングビジネスを展開してまいりました。 現在、設立以来培ってきたデータセンターサービスとテレビ会議サービスの運用力を強みとして展開している、Communication＆Collaboration Solutionsという新たな事業領域の１つとして、「映像イベント＆配信ソリューション」をご提供しております。
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