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デジタルトランスフォーメーションに成功した海外企業事例とその要因を分析

近年デジタル技術の進化は日進月歩しており、それに伴い企業の経営スタイルにも変化が生じつつあります。こうした変化に対応するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業が増えてきています。

 

海外においては「他社と差別化し、売上の回復・伸長をはかるため」「世の中の変化により既存の事業に陰りが見え、経営スタイル変更の必要性が生じたから」「業務を効率化し、生産性を向上するため」など、さまざまな理由でDXに取り組み、成功している企業があります。

 

一方で、DXを進めている(もしくは検討中の)企業の中には、「何から始めたら良いかわからない」「DXを進めてはいるが、成果が出ない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

そこで本コラムでは、海外におけるDXに成功した企業事例を独立行政法人日本貿易振興機構調査レポート「アメリカにおけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の現状」※から三例を紹介するとともに、成功に至った要因について解説します。

 

 目次
1. DX化に成功した海外企業の事例
2.デジタルトランスフォーメーション化に成功した要因
3.DX化に向けたスマートグラスの導入は、NTTビズリンクにご相談を

 

1.DX化に成功した海外企業の事例

アメリカ Domino's Pizza社の事例

日本でもおなじみのピザチェーン店・ドミノ・ピザ。本家であるアメリカのDomino's Pizza(ドミノ・ピザ)社は世界で15,000店舗を展開しています。宅配ピザは大手競合がひしめく業界の1つですが、同社はDXを進めることで他社との差別化に成功し、売上を伸ばすことができました。

 

同社は2010年、最高デジタル責任者(CDO)となったDennis Maloney氏を中心に、DX を推進し、デジタルプラットフォーム「Domino’s AnyWare」を開発しました。これは、顧客がGoogle HomeAmazon Alexaなどのスマートスピーカーをはじめ、スマートTV、スマートウォッチ、Facebook MessengerTwitterといったさまざまな媒体を通じてピザの注文ができるシステムです。注文したいピザの種類、住所、電話番号、クレジットカード情報などを事前に登録しておくと、その内容にもとづいて注文を受けられるという仕組みです。

 

また、2016年にはアプリ「Zero Click」をリリースしました。このアプリはその名の通り、アプリを立ち上げるだけ(ゼロクリック)で10秒後に事前登録情報をもとにピザの注文ができるというものです。

 

このような取り組みによって、2010年まで10ドルほどと低調だった同社の株価は、2017年には200ドルに達しました(2,000%の上昇)。品質・サービスの低下で信頼を失ったことで、株価は最低額にまで落ち込んでいましたが、その苦しい時期も品質・サービスの向上に加えてデジタル技術への投資を続けたことが実を結んだと言えるでしょう。

 

また、デジタル化によって顧客の注文内容などのデータ収集および分析、それをもとにした商品開発、キャンペーンなどの迅速な実施が可能になったことも成功の大きな要因です。

 

アメリカ Pitney Bowes社の事例

1920年創業のアメリカ企業Pitney Bowes(ピツニーボウズ)社もDX化を進めて成功した企業の一つです。同社は郵便料金メーターの発明から始まり、長く世界の郵便・配送関連市場を牽引してきた世界最大手の郵便関連機器メーカーです。しかし、近年デジタル化が進んだことで紙ベースの郵送業務が減少しつつあることから、同社は経営スタイルの転換に着手しました。

 

同社はまずECElectronic Commerce)、いわゆる「電子商取引」(インターネット上で行われる商品やサービスに関する取引・決済)に注目しました。さらに2016年にEC企業が商品の配送に必要な料金を計算して支払いをするという、配送プロセスを管理するクラウドサービス「Pitney Bowes Commerce Cloud」を開発しました。

 

そのほかにも、クラウド上で商品の発送用ラベルを印刷するサービスや、顧客のデータクレンジングを行える顧客情報管理サービスも開発し、中小規模のEC企業の取り込みも図っています。主力だったハードウェア事業から、これまでの強みを活かしたITサービス事業へと転換し、DX化に成功しました。

 

ドイツ ThyssenKrupp社の事例

ドイツの鉄鋼工業製品メーカーThyssenKrupp(ティッセンクルップ)社もDX成功企業の1つです。

 

同社のエレベーター事業部門(Thyssenkrupp Elevator)は2015年、同社製エレベーターに数千のIoTセンサー/システムを搭載しました。そして、クラウド上でエレベーターの動作状況に関するデータをリアルタイムで収集し、故障や不具合を未然に防ぐ、先行保守サービス「MAX」の提供を始めたのです。これは、使用頻度などに応じて部品の修理や交換時期を予測して対応するもので、モーターの温度やドアの動作等のデータをダッシュボード上で管理し、故障の兆候を判断、必要に応じて技術者に指示を出す仕組みです。

 

また同社は、技術者のより効率的な作業遂行を促進するため、頭部装着型ウェアラブルデバイスを採用しました。これにより技術者は、作業前に問題箇所を可視化・特定し、作業現場からリモートで技術的・専門的な情報にアクセスすることができるようになりました。その結果、作業時間が短縮し、エレベーター稼働時間は増加しました。デジタル技術の導入によって、同社は非効率な業務削減などの業務改善に成功し、技術者や利用者のストレスも軽減しました。

 

※出典  :  独立行政法人日本貿易振興機構ホームページ

https://www.jetro.go.jp/

調査レポート:アメリカにおけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の現状

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2020/02/1fb13cf2232a86ac.html

2.デジタルトランスフォーメーション化に成功した要因

このように、海外の大手企業3社は新しいデジタル技術の導入によってDX化に成功しました。成功した要因3つをご紹介します。

 

明確に設定した目的にフォーカスする

前述したDX化の成功企業は、デジタル化によって「どういった成果を出したいのか」「何ができるようになりたいのか」「結果的にどうなっていたいのか」といったゴールを明確にしていました。デジタル化はあくまで手段であって、目的はトランスフォーメーション(変革)です。

 

DXを推進するには、ビジネスの成果に結びついた明確な目的を持ち、幹部を中心に組織全体がその目的を理解し、実現に向けてフォーカスすることが必要です。また、誰がリーダーであり、説明責任を負っているのかも明確にすることも重要です。DXを実現している企業は、各過程の進捗状況やイニシアチブについて投資家や顧客に説明する機会を作り、その責任の所在を明確にしています。

 

定期的に見直し可能な戦略を推進する

前述の通り、近年デジタル技術の発展は日ごとに進んでおり、それに伴い急速に世の中の環境も変化しています。そのため、一度決定した計画や方針が適切かどうかを定期的に見直ことが必要になってきます。

 

DXに成功している企業は、少なくとも月に一度のペースで計画の見直しと調整をするなど、柔軟に対応しているのが特徴です。

 

柔軟性のある実施体制で推進する

定期的な計画の見直しにおける柔軟性だけでなく、体制的な柔軟性も必要です。DXの範囲を特定の部門に限定せずに、企業全体を見据えたものにすることも大切です。

 

DXの実現に成功している企業は、新たな技術導入を単一部門だけではなく、複数の部門あるいは組織全体を対象にしています。同時に、このような柔軟な体制づくりのために、人材の誘致や育成にも力を入れています。

3.DX化に向けたスマートグラスの導入は、NTTビズリンクにご相談を

ここまで、海外企業のDXの成功事例とその要因について紹介・解説してきました。いずれの企業も新たなデジタル技術の導入によって各々の目的を果たすとともに、現在も新たな目的に向けて変革を進めています。

 

そんなデジタル技術の中でも近年、スマートグラスをはじめとするウェアラブルデバイスがさまざまな課題を解消するソリューションとして注目されています。

 

スマートグラスとは、メガネ型のウェアラブルデバイス(体の一部に装着できる電子機器)のことを指し、ハンズフリーで音声や映像、デジタル情報を視聴できるのが特徴です。また、実際見ているものに情報を重ねて表示したり、遠隔地と音声・映像の送受信をしたりすることもできます。

 

しかしスマートグラスにもさまざまな種類や機能があり、自社の課題に合った製品の選定は容易ではありません。また、導入しただけで成果につながるというものでもありません。そのため、実際に運用していく中で生じる疑問点や問題点を解消してくれるようなパートナーが必要不可欠です。

NTTビズリンクでは、DXの実現に寄与するサービスとして「スマートグラスソリューション」をご提供しています。機器選定はもちろん、ネットワークの構築運用まで、一元的にサポートするサービスさせていただきます。

 

映像コミュニケーション分野における20年の実績から、現場の環境に沿った運用支援・サポートが可能です。ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

この記事の執筆監修者情報

監修者:エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社

NTTビズリンクは、企業向けデータセンターサービスを提供する会社として2001年7月にスタートしました。

その後テレビ会議多地点接続サービス事業などの統合により、お客さまのクラウド・アウトソーシングニーズに応える為に、統合的なICTアウトソーシングビジネスを展開してまいりました。 現在、設立以来培ってきたデータセンターサービスとテレビ会議サービスの運用力を強みとして展開している、Communication&Collaboration Solutionsという新たな事業領域の1つとして、「スマートグラスソリューションサービス」をご提供しております。

所在地:〒112-0002

東京都文京区小石川1丁目4番1号 住友不動産後楽園ビル

会社概要:https://www.nttbiz.com/company/outline/

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