1.テレワークとは？用語の意味や使われ方を解説

テレワーク（telework）とは遠隔を意味するteleとworkを組み合わせた造語で、パソコンなどの情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を使って場所や時間に縛られずに働く形態の事です。テレワークで働く人はテレワーカーと呼ばれ世界中で増加傾向にあります。

一般社団法人日本テレワーク協会や総務省による定義によれば、テレワークは在宅勤務とモバイルワーク、サテライトオフィス勤務の３種類に分けられます。

・テレワークとは｜一般社団法人日本テレワーク協会

・統計調査データ：通信利用動向調査：報道発表資料 - 総務省

在宅勤務は自宅で仕事をこなして会社とはパソコンとインターネット、電話、FAXで連絡をとるタイプの働き方で、モバイルワークは客先や移動中にパソコンやスマホで仕事をこなし、サテライトオフィス勤務は勤務先の会社のオフィス以外の場所で仕事をします。

テレワークの一種である在宅勤務はリモートワークとも呼ばれることがありますが、運用上、厳密な使い分けはされていません。

ただし、移動中にモバイル端末で仕事をしたり、コワーキングスペースや共用オフィスで仕事をしたりするのはリモートワークとは区別されるので、リモートワークや在宅勤務という呼び方は働き方ではなく雇用形態を意味する使われ方をするケースが多いようです。

2.テレワークの意義と効果や働き方改革との関係

テレワークの起源は1970年代のアメリカでエネルギー危機と大気汚染の緩和を目的として始められました。当初は通勤を意味するCommuteと組み合わせテレコミュート（telecommute）と呼ばれていました。

・世界のテレワーク事情2012年４月｜社団法人日本テレワーク協会

移動しなければガソリンも使いませんし、排気ガスも発生しないので環境負荷がかからないというわけです。

さらには環境面以外にも育児中の女性や介護者、高齢者、障がい者の雇用促進にも役立ちますし、長時間の通勤時間をなくすことでワークライフバランスの向上にも期待がもてます。

このようにテレワークは人と環境の双方にとって意義のある働き方なのです。

3.テレワークの種類とメリットやデメリットを解説

テレワークは在宅勤務、移動中や客先での仕事、サテライトオフィス勤務の３種類に分けられ、それぞれにメリット・デメリットがあります。

在宅勤務のメリット・デメリット

テレワークの中でも、最もその本質に近いのが在宅勤務です。

通勤せずに自宅で仕事ができれば、通勤時間の削減と合わせて介護や子育てもしやすいですし、プライベートの時間も確保しやすくなります。足が不自由といった方にとっても都合が良いので非常に理想的だと言えます。

また長期的には、移動を減らすことにより二酸化炭素を出さないなど、環境負荷の低減にも貢献でき、いいことづくめだと言えるでしょう。

しかしデメリットとして、仕事場と自宅が同じになることでプライベートが仕事に浸食されて過剰労働になる、オフィス中心に働くチームとしての一体感が失われやすいといった面があります。

Web会議などで仕事の進捗や情報共有は可能となりますが、同じ仕事場にいるよりも臨場感が失われるのでメンバー同士の相互作用がおきづらいのです。

そのため在宅勤務の雇用形態をとっていても、週に一度、月に一度は出勤するといった具合に定期的に接触機会を設けている会社も多いです。

また仕事を割り振る側も在宅勤務者に対して配慮を欠くような仕事の振り方をしてしまいがちです。やはり接触機会がないメンバーは何らかのタスクをするための機能とみなされやすく、単純作業などが多くアサインされてしまうという話も多いです。

このように、環境負荷が低く、仕事をしやすい環境にある在宅勤務ですが、組織からの疎外感があったり高度な業務環境下で業務を遂行することができなかったりといったマイナス面の影響も存在します。

モバイルワークのメリット・デメリット

モバイルワークは高速インターネットの普及と高機能なパソコン、スマホ、タブレットの登場で加速しています。ノートPCとWi-Fiなど無線ネットワークがあればオフィスワークのほとんどはモバイルワーク化できるでしょう。

カフェで仕事をするようなお洒落なスタイルだけでなく、営業パーソンが営業先で打ち合わせをして、その場で見積りを作ったり、出張先から日報を送ったりメールやシステムの処理をするのはすべてモバイルワークと言えます。

時間と場所に縛られないのが大きなメリットですが、それは同時にデメリットでもあります。どこにいても連絡がとれる状態にあり、即座に対応できるため対応しないという選択肢はありません。人によっては業務時間外にも通知を切ることができず、どこで何をしていても仕事に追われてしまうので、心が休まらず消耗しがちです。

モバイルワークの利点は同時に欠点でもあるのです。

サテライトオフィス勤務のメリット・デメリット

全国各地に拠点を準備している企業は数多いですが、支店・支社のようなスタイルではなく仕事場として共用オフィスを利用するのがサテライトオフィスです。わざわざ自社に集まる必要がないという点で在宅勤務者に場所だけ提供しているスタイルと言えるでしょう。

サテライトオフィスを使いこなしている企業はまだ少数です。総務省の調査によれば全体の26％程度のテレワーク導入企業のさらに11％しかサテライトオフィス勤務は実施していないので、全体に占める割合は２％程度ということになります。

・平成30年通信利用動向調査の結果|総務省

しかしサテライトオフィスであっても大抵の場合、利用者はパソコンを持ち歩きます。通常の出勤形態のようにサテライトオフィス自体に据え付けてあるわけではないという点で、モバイルワークの一種とも言えます。

つまり仕事場はあるけれども、そこでしか仕事しない（できない）わけではないので、メリット・デメリットの両方は在宅勤務とモバイルワークの両方が当てはまります。

4.テレワークを行う場所の種類

テレワークは場所に縛られないのがその特徴です。さまざまな場所で仕事ができます。基本的にはインターネット環境とノートPCさえあれば大抵の場所が仕事場になります。

■自宅

■飛行機・新幹線・電車・タクシー

■喫茶店

■コワーキングスペース

■共用オフィス

■客先の会議室・・・など

机や椅子があって、長時間使えて、しかも静かな場所であれば最高です。

5.テレワークの成功事例と失敗事例

テレワークには多くの成功例があります。

今や数多くの企業において営業パーソン用に社外でもスケジュールチェックや各種報告書の提出、見積書の作成ができるシステムが構築されています。

営業パーソンに専用のノートPCを支給することで素早い情報共有と事務処理ができるようになり、業務効率は向上しました。

問題となるのは失敗例です。

失敗例として有名なのはアメリカのyahooとIBMです。両者ともかなり早い時期から在宅勤務を積極的に取り入れていました。

引用タグ～

IBMは2009年、173か国38万6000人の社員のうち、40％が遠隔勤務をしていると公表していた。遠隔勤務制度の導入により、IBMは各地のオフィスビルを計20億ドル（約2250億円）近くで売却できた。賢いビジネス戦略としてもてはやされた在宅勤務は、瞬く間に本格的なトレンドとなった。

～引用ここまで

・IBMが遠隔勤務制度をやめた理由｜Forbs

ところが米IBMは2017年に100％在宅勤務をしている社員にも勤務するオフィスを定めて席を用意するようになりました。上記の記事では遠隔勤務制度をやめたと記載されていますが、正確にはビジネスに即応性を求める為、必要に応じて在宅勤務とオフィス勤務を使い分けられる状態にした、というのが事実です。

引用タグ～

米国の広報部門からは『アジャイル！』という答えが返ってきた。開発手法がウォーターフォールからアジャイルとなったように、IBMのビジネススタイルもアジャイル、つまり迅速な対応が求められるようになっている。そのためには同じオフィス内で勤務する方が適していると判断したようだ

～引用ここまで

・米IBMの在宅勤務廃止報道は誤り？　米国も日本的なオフィスと在宅併存勤務スタイルに

やはり同じ場所で働く方が情報共有が早く、従業員同士の知的交流も捗るという一例です。

実際、GoogleやAppleといった世界的企業では、在宅勤務を選ぶことはできますが必ずしも推奨しておらず、むしろ無料ランチを始めとする各種オフィス設備の充実に力をいれています。社員を家に帰さずに仕事をさせようとしていると揶揄されるほど、居心地のいい空間づくりを目指しているのです。

このように開発など集合知が必要な知的な業務に関しては、効率性やワークライフバランスを重視した在宅ワークが必ずしも正解ではないと言えるかもしれません。

6.テレワークを促進するシステムツールをご紹介

テレワークは大きく分けて在宅勤務とモバイルワークとサテライトオフィス勤務の３種類がありますが、必要とされるツールは共通しています。

■ 高速インターネット（LTE、Wi-Fi）

■ノートPC（スマホ・タブレット）

■Web通話システム（Skype・Zoomなど）

■相互連絡用掲示板（Chatwork・Slackなど）

■電話 • Eメール

基本的には無料で利用できるものを中心に集めてみましたが、上記はテレワークをする上で必須だと言えるでしょう。もちろん自社システムがあるのなら、そちらを利用できるかどうかも重要です。

一部機能の重複や、他のツールで代用可能なものもありますが、素早い情報伝達と共有のために最低限必要なものばかりです。

7.2020年東京オリンピックとテレワーク

東京オリンピックが決まってからというもの、開催時の混雑を避けて都市機能を維持するために小池東京都知事は時差Bizという取り組みを始めました。これはテレワークや時差出勤で満員電車の混雑を避けるためです。

また総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府は東京オリンピックの開会式である7月24日をテレワーク・デイとして参加企業を募っていました。

・働くを変える日TELLEWORKDAY

このように出社しなくても仕事に差し障りがないのなら、テレワークによって混雑を避けてほしい、というのが政府の意向です。

実際数多くの企業や団体が参加しており、一定の効果が得られるのは確実です。そしてなにより、この機会に企業がテレワークを認知して、より多様な労働のあり方に気付く良い機会になるかと思います。

時差出勤を認めるだけでも朝7時から9時の大混雑はかなり緩和されるでしょうし、出勤日自体が減れば更に満員電車は緩和されます。

一方で、すでにIBMが試行錯誤した結果が報道されているように、環境負荷・経済・時間の面から在宅勤務が効率的だからといって、必ずしも正解というわけではありません。

自社の実情に合わせてより効果的な働き方を模索するべきです。

総務省の資料によればワーカー側は在宅勤務を考慮してくれるのならやってみたいとのことですが、会社側が従来型の働き方に固執している面もあるのではないでしょうか。

目の前の部下の働きぶりが分からないと管理者が不安になるという意識も強いですし、まだまだ年功序列システムが残る企業においては抵抗があるでしょう。

電話とFAXだけの時代はすでに過去のものとなり、ICTが整備されています。営業職のモバイルワークは多くの企業で成功し、いまや当たり前のものとなっています。テレワークに必要なコストも低価格化されてきたと言えるでしょう。

もはやモバイルワークや在宅勤務は最初から考慮する価値のない非現実的な選択肢ではありません。環境が整備された以上、テレワークはとりえる選択肢の一つとみなして事業や組織の在り方を見直すチャンスだと言えます。

東京オリンピックを機会にテレワークの導入を検討する企業が増えています。

テレワークをまだ導入していない企業の皆さまはぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか？

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この記事の執筆監修者情報

監修者：エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社

NTTビズリンクは、企業向けデータセンターサービスを提供する会社として2001年7月にスタートしました。

その後テレビ会議多地点接続サービス事業などの統合により、お客さまのクラウド・アウトソーシングニーズに応える為に、統合的なICTアウトソーシングビジネスを展開してまいりました。 現在、設立以来培ってきたデータセンターサービスとテレビ会議サービスの運用力を強みとして、Communication＆Collaboration SolutionsとData Center Integrated Solutionsという新たな事業領域のビジネスを展開しています。

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