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株式会社FIXER 様

配信遅延が大きな課題の中で、
導入拡大中の「バーチャルオンリー型株主総会」が無事成功
たった2人の事務局を柔軟かつ迅速なトータルオペレーションでサポート




株式会社FIXER 様
経営企画領域長 阿部 謙一 様(写真右)
経営企画 亀沢 千恵美 様(写真左)
(会社概要)
クラウド黎明期の2009年に創業したクラウドネイティブカンパニー。
「あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」をビジョンに掲げ、新規システム開発やクラウド移行を手がける「プロジェクト型サービス」、クラウドの保守・運用を一気通貫で提供する「マネージドサービス」、クラウドやソフトウェアのライセンスの販売を行う「リセール」、生成AIを活用したエンタープライズAGIプラットフォーム「GaiXer(ガイザー)」などの「SaaS」の4つの事業を展開しています。 2022年10月に東京証券取引所グロース市場へ上場。従業員数315名(2025年1月1日現在)。

【事例のポイント】

●日本国内でも導入拡大中の「バーチャルオンリー型株主総会」を社員2名で事務局を運営
●議決権行使が伴うためライブ配信の映像・音声の遅延が大きな課題になっており、NTTグループが開発・提供している1秒未満の低遅延ライブ配信が可能な映像配信プラットフォーム「Smart vLive」が採用された
●開催直前に変更やイレギュラーなトラブルが頻発するも、ワンチームで取り組み無事成功を収めた

【課題】

●初めての取り組みのため、事務局側に「バーチャルオンリー型」株主総会のノウハウが皆無だった
●自社スタジオを会場にしたが、配信の遅延や失敗が許されない株主総会であるため、通信環境や照明設備などに不安があった

【効果】

●事務局スタッフは総会の準備と議事進行に集中でき、映像・音声の配信は完全に任せることができた
●総会はトラブルなく成功。高品質・高安定な配信を実現し、議決権行使にも一切支障は出なかった
●VSMプラットフォームを提供する株式会社ICJ(以下「ICJ」)とも円滑に連携。ワンチームとして今後の支援にも期待

先進企業として「バーチャルオンリー型」に挑戦
配信の遅延を防ぐためプラットフォームの選定を決断

●「クラウドネイティブカンパニー」として、場所にとらわれず株主が参加できる株主総会の開催へ
●より万全な体制を求め、議決権行使と配信のプラットフォームを選定


株主総会は、株式会社の最高意思決定機関です。経営方針や役員の選任を決めるだけでなく、株主との直接的な場でもあるため、上場企業にとっては極めて重要なイベントです。

開催方法は、会場に株主を集める「リアル株主総会」と、会場・オンラインを併用する「ハイブリッド型」、オンラインのみの「バーチャルオンリー型」の3つがあります。日本では、会社法で株主が来場する場所を定めなくてはならなかったため、従来「バーチャルオンリー型」は認められていませんでした。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、規制が緩和されました。2021年の産業競争力強化法改正によって、上場企業は定款を変更し、法務大臣と経済産業大臣の確認を得れば、「バーチャルオンリー型」で株主総会を開催できるようになったのです。国内の開催事例がまだそれほど多くはない中で、いち早くその開催に踏み切った上場企業の1つが、FIXER様です。事務局として運営を担った経営企画ご担当の亀沢千恵美氏は、次のように話します。
「FIXERは、単にオンプレミスのサービスをクラウドに乗せ換えるのではなく、そのメリットを最大限に生かす『クラウドネイティブ』であることにこだわってきました。世界4400社のMicrosoft Partnerの中で、最もクラウドネイティブである会社としてアワードも受賞しています。こうした背景から、株主の皆様が場所にとらわれず株主総会にご参加いただけるようにしたいという思いがありました」(亀沢氏)

そんなFIXER様は2022年10月に東京証券取引所へ上場、その後、2023年11月に実質上場後初となる株主総会を「ハイブリッド出席型」で開催し 、さらに2024年11月の総会で「バーチャルオンリー型」にステップアップすることを決めていました。

「ハイブリッド出席型のため、議案に対して賛否の意思を表明する議決権行使や質問は、リアル出席の株主様だけでなく、バーチャルでもできるようにしていました。しかし、バーチャルオンリー型のノウハウはなかったので、不安が少なからずありました」(亀沢氏)
当時、日本国内では「バーチャルオンリー型」の開催例がそれほど多くはない状況でしたので、ノウハウがないのは当然です。そこでFIXER様は、より万全な体制を求めて議決権行使および配信のプラットフォームの選定を行いました。

東証の関係会社が提供するバーチャル株主総会支援サービス「VSMプラットフォーム」と
1秒未満の低遅延を実現する「Smart vLive」の連携でノートラブルを達成

●前年の総会での事務局主担当者が退職、ノウハウが不十分で、かつ事務局スタッフが2人のみだった
●直前に通信回線の弱い部分や資料の修正などが発生、ICJとも連携しワンチームで幅広く支援


クラウドシステムの開発で市場を牽引するFIXER様が、プロフェッショナルとしての目で選んだのは、NTTビズリンクと協業しているICJのVSMプラットフォームです。

ICJのVSMプラットフォームは、40以上の国と地域で利用されている、世界最大級のバーチャル株主総会支援システムです。国内初のバーチャルオンリーをはじめ、これまでに数多くのバーチャル株主総会を支援しています。これまでに通信障害が発生した事例は1件もなく、安全性の高さも大きな特長です。NTTビズリンクとは2023年から協業を開始し、NTTグループが提供する低遅延ライブ配信プラットフォーム「Smart vLive」でバーチャル株主総会の提供をしています。

「Smart vLive」は、大規模イベントでも遅延が1秒未満とタイムラグがほとんど生じません。そのため、視聴者とのリアルタイムなコミュニケーションが可能なほか、複数のカメラアングルの映像を同期させた配信もできます。まさにバーチャルオンリー型株主総会に最適な仕様なのが選定の決め手となりました。

バーチャルオンリーに限らず多数の上場企業のバーチャル株主総会を取り扱ってきたICJと、映像コミュニケーションのトータルコーディネーターとして多数の実績を持つNTTビズリンク。この両社の知見が、結果的にFIXER様の役に立ちます。実は、上場時からの株主総会の主担当が退職し、株主総会運営のノウハウも不十分な状態で国内でもまだそれほど開催件数が多くないバーチャルオンリー型株主総会の事務局運営をしなくてはならなくなったのです。しかも、スタッフは亀沢氏と経営企画領域長の阿部謙一氏の2人しかいませんでした。
「不安と困りごとしかない状態でした。引き継ぎはされていたものの、何をするべきなのか整理しきれていませんでした。だからまずはICJさんに、株主総会の運営準備には何が必要なのか聞くことから始まり、一から十まで教えてもらいました。VSMプラットフォームとは全く関係がない事も、親身にアドバイスをいただいて本当に助かりました。そんな状況なので、配信面まで手が回りません。ほとんどお任せでした」と亀沢氏は振り返ります。

「配信は本社にある自社スタジオから行ったのですが、照明の用意やグリーンバックの劣化部分を養生することまでやっていただきました。カメラ割や画面の見え方も、本来は都度チェックすべきですがとてもそんな余裕はありませんでした。それどころか、ICJさんと同様に配信以外の部分を相談することも多く、かなりフォローをいただきました」(亀沢氏)
決してトラブルがなかったわけではありません。たとえば、配信の肝となる通信回線は、直前になって弱い部分があることが判明しました。

「自社スタジオがあるフロアには、多数の社員がいるオフィスがあります。そのため、Wi-Fiのネットワーク帯域に負荷がかかっていると考えていました。ところが、NTTビズリンクさんにチェックいただいたところ、映像よりも音声が乱れていました。通常、映像から影響を受けるので、非常にイレギュラーな状態と言えます」(阿部氏)

イレギュラーなインシデントゆえに、既存の通信回線を信頼するのは無理があります。そこでNTTビズリンクは急遽ボンディングルーター(※)を活用。失敗や遅延が許されないため、いくら複数を束ねていてもモバイル回線には不安も感じるところですが、同様の経験を何度もしているNTTビズリンクは、ノートラブルという結果を出します。

「当日の午前中、リハーサルを終えてから資料の修正が必要になったときも、ICJさんにもNTTビズリンクさんにお手伝いをいただきました。両社とも臨機応変にいろいろな対応をしてくださって、本当に助かりました。NTTビズリンクさんで特に印象に残っているのは、議決権の集計待機中に用意していた動画の差し替えが急遽必要になったとき、動画編集からPowerPointへの埋め込みまでフレキシブルに対応してくださったことです。たった2人の事務局でも、アクシデントを起こすことなく、映像や音声の乱れもなく初めてのバーチャルオンリー型株式総会を成功させることができたのは、プラットフォーム以外の面でもきめ細かくフォローいただいたおかげです」(亀沢氏)

※ボンディングとは、複数のモバイル回線を束ねてモバイルでも安定した回線を構築できる技術。通信速度が高速化でき、信頼性の高い配信システムが構築できます。


プロフェッショナルのサポートで「経験が浅い&少人数」でも事務局運営を実施
さらなる規制緩和の見込みで、株主総会のバーチャル化が一気に進む可能性も

●配信の部分を完全に任せられたことで、株主総会の運営に集中できた
●米国ではスタンダードな「バーチャルオンリー型」、規制緩和で日本でも普及する可能性あり

高品質・高安定な配信で、株主の議決権行使にも一切支障がでなかったFIXER様の株主総会。NTTビズリンクは、ICJや株主名簿管理人などとも円滑に連携し、ワンチームとして成功に貢献しました。

「配信の部分を完全にお任せできたことで、運営に集中できました。目の前に株主様がおらず、リアル株主総会よりも事務局が動きやすいという面もあったと考えています。経営層もバーチャルオンリー型株主総会の開催には少なからず不安があったと思いますが、成功したことで手応えを感じたのではないでしょうか」(亀沢氏)

テキストでの質問がベースになることから、簡潔かつわかりやすい対話が株主様とできるのも、バーチャルオンリー型ならではのメリットだと感じたと阿部氏は話します。

「リアルでの開催となると、会場を確保するのも大変ですし、日本のみならず海外にもいる株主様の参加も難しくなります。今回の成功もあり、ハイブリッド出席型やリアル開催には戻らないのではないかと思っているところです」(阿部氏)
実際、米国では多くの州でバーチャル株主総会の実施が認められ、政府の規制改革推進会議でICJより紹介された資料によれば、97%がバーチャルオンリー型だといいます。日本でも、2025年2月にさらなる緩和に向け、法務省の法制審議会に諮問がなされています。株主総会の多くがバーチャルオンリー型になる未来も、遠くないかもしれません。

「開催前にある役員から『Zoomでもできるのでは?』と聞かれましたが、実際にやってみて運営側が同時に画面操作するのは、かなり難しいと感じました。遅延や、万が一でも落ちてしまうリスクを考えると、やはりNTTビズリンクさんのような映像コミュニケーションのプロフェッショナルに依頼する安心感は非常に大きいと思います。何よりも、私のような初心者にもできるのは大きいですね。事務局スタッフが少なく、経験値が少なくてもなんとかなると感じられるのはありがたい限りです。最初はハードルが高いと思っていましたが、フォローいただいたおかげもあってなんとか役目を果たせました。来年もバーチャルオンリー型で開催する場合は、同じ体制でお願いしたいと思っています 」(亀沢氏)
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