トータルインフラストラクチャーソリューショントータルインフラストラクチャーソリューション

奥多摩町教育委員会様

複雑化するネットワークの問題箇所を監視運用サービス「マルモ」で特定
無駄のない最適な改善施策の提案で、GIGAスクール構想第2期をサポート



教育委員会 教育課 教育係長(取材当時)
山田 将寛 様
(組織概要)
東京都の最西端に位置する奥多摩町は、東京都全体のおよそ10分の1に相当する225.53平方キロメートルの行政面積を有しています。奥多摩町教育委員会は、教育目標『互いの人格を尊重し、心身ともに健康で、かつ、知性、感性、道徳心に富んだ豊かな人間性を身に付け、国際的視野と社会貢献の精神をもった町民の育成に努める。個性と創造力豊かな人間の育成に向け、生涯にわたって学習の場が得られるよう学校教育、社会教育の充実に努める。町の基本構想を指針とし、長期的展望に立って教育・文化・体育等の諸施策を推進し、町民憲章に定める目標の実現を目指す。』を掲げ、その達成のための指針を定めて教育行政を推進しています。

【事例のポイント】

●奥多摩中学校では、学校職員が独自に整備したネットワーク環境を約10年間維持してきた
●2年前から通信速度低下の現象が発生。以降、同様の現象が校内の多くの場所で発生するようになった
●文部科学省の補助金を活用し、監視運用サービス「マルモ」を導入。問題箇所を特定できた
●改善施策を複数パターン提示したことで、事業計画・予算案の作成や関係各所の調整がスムーズに運んだ

【課題】

●奥多摩中学校では、生徒1人1台のタブレット端末を整備し授業で使用しているが、2年前から通信速度低下の現象が起こるようになり、授業に必要な動画視聴ができないといった状況が頻発した
●自学校職員が独自にネットワーク環境を構築したため、専門の事業者が保守しておらず、原因の特定や改善施策が立てられない状況だった。教育委員会にも専門的知識を持つ人材がおらず、解決策が講じられなかった

【効果】

●監視運用サービス「マルモ」で問題箇所を特定。当初の想定と異なる結果で、改善ポイントが可視化された
●改善施策を予算規模に応じて複数案提示。事業計画および予算案作成で関係各所の調整がしやすくなった
●専門知識がなくても改善が進められるようNTTビズリンクが支援。補助金も活用でき財政負担を抑えられた

通信速度の低下が発生し、端末の授業活用に支障をきたす状況へ
一時しのぎではない解決のため、実績豊富なNTTビズリンクに相談

●奥多摩中学校では、約10年前と早い時期から「1人1台端末」を実現し、ICT教育を実践してきた
●校内のネットワークは学校職員が独自に構築。専門事業者は入っていなかった


2019年12月に始まった文部科学省GIGAスクール構想により、公立の小中学校では1人1台端末が整備されました。2024年度からは、GIGAスクール構想第2期がスタートしています。

こうした中、すでに提供されている端末の更新に注目が集まっていますが、見落としがちなのがネットワーク環境の確認です。たとえ通信品質が低下していなくても、使用するアプリやクラウドサービスなどの影響で、必要な通信容量が確保できない現象が起こり得るからです。同様の通信環境で使用していても、日によって状態が異なることもあり、原因をすぐ特定するのは困難です。

まさにそうした状況に陥っていたのが、東京都奥多摩町の奥多摩中学校でした。奥多摩町教育委員会 教育係長の山田将寛氏は、次のように説明します。

「奥多摩町では、定住推進対策の一環として、安心して子育てができる環境の整備に力を注ぎ、教育の充実を図ってきました。町に1つの中学校である奥多摩中学校では、約10年前から『1人1台端末』を実現し、ICT機器を活用した授業を推進しています。
ところが、2年前の2023年度から通信速度低下の現象が起きるようになりました。当初は校舎内の一部エリアのみでしたが、2024年度に入ってから同様の現象が多くのエリアで頻発するようになったのです」

約10年前とかなり早いタイミングからICT教育を推進してきたため、奥多摩中学校ではタブレット端末を授業で使うのが当たり前になっています。それが、通信速度の低下によって、授業に必要な動画視聴やWebサイトの閲覧に支障をきたすようになったのです。
「通信品質が悪いと、授業の遅延につながり、教育効果や学習意欲の低下を招きかねません。加えて文部科学省は、2027年度から全国学力・学習状況調査(全国学力テスト。小6と中3が対象)を全面オンライン化する方針を示しています。一時しのぎではなく、根本的な問題を解決する必要があると考えました」

 実は、奥多摩中学校のネットワーク環境は、同校の学校職員が独自に構築したもので、保守も自前でやっていました。しかし、公立学校は異動があるため、専門知識を持つ教員や学校職員が常時在籍するとは限りません。このままでは持続的に安定した通信環境が確保できないと考えた山田氏は、通信事業者への相談を検討します。

「今後、通信環境における問題が発生した場合に、しっかりと対応してくださる事業者に依頼したいと考え、タブレット端末整備で実績のあるドコモビジネスソリューションズに相談したところ、ICTインフラの構築・保守で豊富な実績を持つNTTビズリンクを紹介されたのです」

複雑なネットワークの状況を可視化し、問題箇所を特定できる「マルモ」
手軽なのに網羅的な調査とわかりやすい説明で、改善施策もスムーズに決定

●クラウドサービスの普及で複雑化したネットワークの問題を可視化。次年度予算の検討が可能に
●想定外の調査結果が出たが、確かなエビデンスがあるので関係者への説明や合意形成もスムーズに完了


ネットワークの改善を通信事業者に依頼する場合、機器等の全面入れ替えを想定する方も少なくありません。しかし、NTTビズリンクは最適なネットワーク改修を行うため、問題箇所を特定するアセスメント調査を提案しました。もちろん、この提案は、文部科学省の補助金が活用できるものです。

「NTTビズリンクからは、複数のクラウドサービスを活用する環境では、インターネットを介してサーバーなど多様な接続先があり、ネットワークの経路や管理ポイントが複雑化しているという説明を受けました。結果として、原因の特定が格段に難しくなってきていると知り、提案いただいたアセスメント調査を依頼することにしたのです」

 NTTビズリンクが実施したアセスメント調査は、監視回線不要で手軽かつ網羅的にネットワーク品質を可視化できる監視運用サービス「マルモ」です。小型の機器を設置するだけで監視データが収集でき、時系列でネットワークシステムの状況を可視化できます。

「手軽と聞いてはいましたが、調査は本当にスムーズに進みました。調査用の機器はごくわずかな時間で設置され、約2カ月で非常にわかりやすい調査結果をいただいています。できるだけ早く問題箇所を特定して、次年度予算で改善の事業計画を立てたいと思っていましたので、調査開始から結果報告までスピーディに進んで非常に助かりました」

 ちなみに調査の結果は、山田氏や奥多摩中学校の教員が当初想定していた内容とは異なるものでした。

「ネットワークの構築から約10年が経過していますので、機器の老朽化やインターネット回線の性能が落ちたのかと考えていました。実際に中学校でインターネット回線のスピードテストをしたところ、動画視聴に必要な速度よりも大幅に下回っていたのです。しかし、『マルモ』の調査結果では、インターネット回線の品質、性能に問題がないということで驚きました」

 同校における問題の要因は、「帯域の枯渇」。つまり、データが通過できる容量(帯域幅)が、実際に流れるデータ量よりも少ない状態だったことにありました。道路にたとえれば、車の通行量に対して道路の幅が狭く、渋滞が発生している状態です。



帯域が枯渇する原因も、「マルモ」で判明しています。学習支援アプリ「MetaMoJi ClassRoom」や「Apple系のアップデート・ダウンロード通信」(編注:奥多摩中学校のタブレット端末はiPad)などの使用による通信量増加が原因でした。授業時間に生徒が一斉にアクセスすることで、「輻輳(ふくそう)」と呼ばれる通信の混雑が生まれてしまったのです。また、無線LAN環境において、校内の無線アクセスポイント同士の電波干渉があったことも、通信品質の悪化につながっていました。

「どんなことでもそうですが、課題を的確に抽出しなければ解決はできません。『マルモ』によるアセスメント調査をお願いしたのも、課題の把握が目的でしたので、問題箇所が可視化されたことは大きな前進でした。とりわけ、どの時間にどんな状況で通信量が増加しているのか、数値で根拠が示されたのが良かったと感じています」
エビデンスが明らかになることで、関係者への説明がしやすくなり、スムーズに合意形成がとれたと山田氏は話します。

「NTTビズリンクからは、調査結果をもとに改善施策を提案いただきました。非常に助かったのは、予算規模に合わせて複数パターンをご提示いただいたことです。それぞれのパターンのメリット、デメリットを丁寧に説明いただいたことで、進めるべき改善施策の判断をスムーズに下すことができました。それを実際に事業計画としてまとめるには、役場内の合意形成に加え、町議会での審議に対応しなくてはなりませんが、プロの視点を盛り込んだ説明ができたので非常に心強かったですね」

奥多摩中学校外観

予算規模に応じた提案と改善施策の実行までのワンストップ対応で、
専門知識がなく、人手が少なくてもICT環境整備ができるよう親身にサポート

●教育係は他にも対応すべき問題が多く、ネットワークの問題だけにリソースを割くことが難しい
●専門用語も丁寧に解説するなど、NTTビズリンクの担当者に寄り添うサポートが頼りになった


山田氏が「心強い」とコメントしたのは、教育係として対応すべき業務が他にもたくさんあることとも関係しています。

「教育係の役割は、児童・生徒・教員が快適な環境で学習および教育ができるように、学校施設の整備と維持管理を行うことにあります。デジタル化が進んでいる現在、通信環境を整備することは非常に重要ですが、現実には他にも対応すべき問題がいくつもあります。1つの問題にどうしても多くの時間を割くことができない中で、わかりやすい資料や説明をいただけるのはやはり大きかったですね」

 自治体職員の場合、全員がその分野の専門知識を持っているとは限りません。かつ、人手が決して十分ではない場合もあります。

「私自身、ネットワーク環境に関する専門知識は持っておらず、1人で多数の業務に対応しています。そうした中で、NTTビズリンクのご担当者は、専門用語をわかりやすく解説してくださるなど、丁寧に寄り添ってくださったことが強く印象に残っています。

当町のような小規模自治体では、ネットワークの専任担当者を置くことが難しく、専門的な人材も不足しているため、自力で改善施策を講じるのは困難でしたが、NTTビズリンクのサポートで問題解決に向けて進むことができています。私たちと同じように、ICTインフラに関する専門知識がないという課題を抱える自治体は、今後増えていくのではないかと考えています。NTTビズリンクはそうした担当者にとって安心して頼れる存在だと感じました。」

2025年度は 、今回実施したネットワークアセスメントで必要性が明確になったアクセスポイントの更改を実施していく予定です。調査段階から参画してきたNTTビズリンクだからこそ実現できるソリューションで引き続き貢献していきます。
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