ICT技術の革新に伴い、従来にないビジネスモデルを持つ企業が登場するなか、既存の企業が事業を継続していくためにはデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の推進が不可欠です。
DXとは単純なIT導入を指すのではなく、デジタル技術やデータを活用することで、ビジネスモデルや製品・サービスの提供方法など抜本的な組織変革を行うことそのものを表す言葉です。情報化やデジタル技術の導入のみを目的とするIT化とは異なり、あくまでもIT導入などを手段の１つとして捉え、変革を進めることこそを目的としています。
近年、DXが推進される背景には「2025年の崖」が挙げられます。「2025年の崖」とは、経済産業省が2018年9月に発表した「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～ 」（※）で指摘された問題で、事業部門ごとに構築され、過剰なカスタマイズがなされて複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムの保守費用の増大を始め、SAP ERPの保守サポートの終了、固定電話網PSTN終了など、2025年付近にさまざまな問題が集中し、2025年以降には現在の約3倍となる年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性を示したものです。
※出展：経済産業省「DXレポート」（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html）
日本企業がDXを推進する上ではさまざまな課題が挙げられるため、容易ではありません。そこで本コラムでは、日本企業によくある課題と、その解決策について詳しく解説していきます。
目次
1. DXを進める上で、日本企業の抱える課題とは
2. 技術的負債を解消し、DXを推進するためには
3.DXのイメージを共有できるパートナーの確保を
1.DXを進める上で、日本企業の抱える課題とは
IT 関連費用の80%が現行システムの維持に充てられている
企業がDXを推進するためには、さまざまなICT技術（情報通信技術）の利活用が欠かせませんが、国内では多くの企業が「レガシーシステム」を抱えているのが現状です。レガシーシステムとは、従来、企業で活用されてきた“時代遅れ”のシステムのことを指します。
レガシーシステムは「単一の業務を効率化する」ことを目的として導入されているケースが多いため、蓄積したデータを限定的にしか扱うことができず、蓄積したデータを分析しつつビジネスを柔軟に変化させていくDXの概念とは馴染まないものです。
さらにレガシーシステムにはコスト面での課題も挙げられ、経済産業省の資料（※）によれば、企業における「IT関連費用の80％が現行システムの維持管理に割かれている」ことが示されています。
その主な原因としては、企業が「目の前にある課題から解決する」といったように、生じたエラーの解決や新機能追加のみに注力して全体のメンテナンスやブラッシュアップを後回しにするなど、短期的な視点でシステム改修を繰り返してきたことを挙げることができます。
※出典：経済産業省ウェブサイト 平成30年5月11日 第1回デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会 配布資料(https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mono_info_service.html#digital_transformation)
レガシーシステムの老朽化・ブラックボックス化により乗り換えできない
前述した通り、レガシーシステムは短期的な改修が繰り返された結果として出来上がったものであることが多いのも特徴です。そのため、根幹となるシステムは廃棄すべき機能が残ったまま、老朽化していることが一般的です。
老朽化したシステムは、最新のシステムと比較して保守・運用面にコストがかかることはもちろん、メーカーやベンダーによるサポートそのものが打ち切り予定となっていたり、すでに打ち切られていたりするケースも少なくありません。現時点でサポートが残っていたとしても、今後こうした打ち切りが発表された場合、企業はシステムの置き換えのために早急な対応を迫られることになります。
また、度重なる改修によって複雑化したレガシーシステムは、中身がブラックボックス状態となっており、社内の限られた技術者しか運用できないような場合が多いこともあります。企業におけるIT化が普及して久しい現代は、そうした技術者は往々にして高齢化していることが多く、技術継承の困難さも無視できない課題です。
戦略的なIT投資に資金・人材を充てられない
DX推進のためのICT技術の導入には、当然のことながら一定のコストを要します。一方で、「IT関連費用の80％が現行システムの維持管理システムに使われている」という状況において、そのような「攻めのIT投資」を行うことは容易ではありません。
（一社）電子情報技術産業協会の調査（※）によると、国内企業におけるIT投資の重要性は上昇傾向となっており、「攻めのIT投資」へシフトしているものの、アメリカの企業と比較した場合には、「業務効率化/コスト削減」を目的としたことが示されています。
このような状態が続けば、国内企業が新規ビジネスモデルの構築やサービス開発などの面で世界的にリードすることは難しいでしょう。その結果として、企業そのものが国際的な競争力をも失ってしまう可能性があります。
2.技術的負債を解消し、DXを推進するためには
DXを推進するにあたって、まず企業運営のベースとなっているシステムがレガシー化していないかどうか、改めて確認することが必要不可欠です。確認の結果、現行システムの維持管理に多くの費用が発生しているのであれば、「技術的負債」が発生し続けているという認識を持つことが重要です。
その上で、システムの刷新へ早急に取り組む必要があります。一方で、そのプロセスを単純に「システム改修」の一種と捉えていては、従来と同様、早期にレガシー化してしまう可能性もあるでしょう。
DXを「ICT利活用による業務効率化・生産性向上」と捉えるのではなく、中長期的な経営戦略を見直した上で、それに沿ってシステムやツールを改修していく機会と捉えることが、スムーズなDX推進につながると言えます。
3.DXのイメージを共有できるパートナーの確保を
ここまで、国内企業におけるDX推進の課題と解決策について解説してきました。
しかし、自社だけでDXに関する情報、とりわけICT技術に関するものをキャッチアップすることは容易ではなく、再び一部の限られた技術者のみに負担を強いることやシステムのブラックボックス化を招く要因となりかねません。そのため、社外にDXのイメージを共有し合えるパートナーを確保することが必要不可欠です。
NTTビズリンクでは、国内企業のDXを推進するためのさまざまなソリューションを提供しています。中でも、熟練技術者の減少や、老朽化した社会インフラへの対応増加といった、本コラムにおいても解説した課題を解消するためのソリューションとして「ビデオオンサイトソリューション」が、多くの企業様に支持されています。
「DXと一口に言っても、どこから手をつければ良いのかわからない」といった課題をお持ちの方は、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。
この記事の執筆監修者情報
監修者：エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社
NTTビズリンクは、企業向けデータセンターサービスを提供する会社として2001年7月にスタートしました。
その後テレビ会議多地点接続サービス事業などの統合により、お客さまのクラウド・アウトソーシングニーズに応える為に、統合的なICTアウトソーシングビジネスを展開してまいりました。 現在、設立以来培ってきたデータセンターサービスとテレビ会議サービスの運用力を強みとして展開している、Communication＆Collaboration Solutionsという新たな事業領域の１つとして、「スマートグラスソリューションサービス」をご提供しております。
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