テレビ会議多地点接続サービス利用における環境貢献度

具体的な利用事例

　東京に本社がある会社が、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各支店から東京で会議を行うために、年間24回（月2回）東京に集合し、会議を開催した場合とテレビ会議を利用する場合の比較例を表します。
　東京を含めた7拠点で、1回あたりの会議時間を2時間とし、各拠点から2名が参加する会議を想定した場合、会議参加者の飛行機、電車、バス等の交通手段を用いた移動が不要となります。また、従来のテレビ会議サービスと異なり多地点接続装置を用いたASP（アプリケーションサービスプロバイダ）形式でサービスを提供するため、各拠点での会議用サーバの設置が不要となり、環境負荷低減効果として1年間で約47ｔのCO₂削減が図れます。